所有不動産記録証明制度に基づく所有不動産記録証明書は登記情報提供サービスで...
登記情報提供サービスで請求することはできません。 所有不動産記録証明制度は、令和6年4月1日からの相続登記の義務化に伴い、相続人において被相続人名義の不動産を把握しやすくすることで、相続登記の申請に当たっての当事者の手続的負担を軽減するとともに登記漏れを防止する観点から導入された制度で、請求できる者は所有権の登... 詳細表示
建物の敷地の家屋番号を検索する方法(「土地からの建物検索指定」検索)で表示...
建物の敷地の家屋番号を検索する方法(「土地からの建物検索指定」検索)で,閉鎖された建物の家屋番号を含めて一覧に表示はされますが,当該家屋番号の選択はできませんので,閉鎖された建物の登記情報の請求はすることができません。 そのため閉鎖された建物の登記情報は,不動産請求画面に戻り,「□閉鎖登記簿請求」をクリック... 詳細表示
地番検索サービスで検索した所在・地番を不動産請求画面に反映して請求しました...
地番検索サービスで表示する所在は住居表示に基づくものであるため、その所在の表記(例:住居表示「東京都渋谷区富ヶ谷」/登記上の所在「東京都渋谷区富ケ谷」)や表示(住居表示の実施や行政区画の変更が登記に反映されるまでの間)が登記上の所在と一致しない場合には、地番検索サービスの検索結果を不動産請求画面に反映して請求し... 詳細表示
地積測量図の内容は,「地積及びその求積方法」等(不動産登記規則77条)を記録することとされています。 詳細表示
「現に効力を有する登記事項は,現在,記録されていません。」という情報を取得...
動産譲渡登記事項概要ファイル情報及び債権譲渡登記事項概要ファイル情報を請求した会社又は法人に該当する譲渡登記事項概要ファイル情報が存在しない場合は,「請求のあった会社法人の〇〇譲渡登記事項概要ファイルに現に効力を有する(又は閉鎖されている)登記事項は,現在,記録されていません。」とのメッセージとともに,請求を行... 詳細表示
登記されているはずの会社が「請求できない商号・名称です(商号・名称に外字が...
エラーメッセージ 請求できない商号・名称です(商号・名称に外字が含まれている等)。 当サービスでは,商号・名称中に外字を含む会社・法人については,「商号・名称」検索方法からは検索を行うことはできません。上記エラーメッセージが検索画面上部に表示された場合には,「会社法人等番号」又は「フリガナ」検索方法... 詳細表示
「〇丁目」のアラビア数字は,漢数字で入力できます(例えば,1丁目を一丁目と入力)。 詳細表示
「土地からの建物検索指定」を使用した場合,検索結果に閉鎖された建物の家屋番...
検索結果には,閉鎖された建物の家屋番号が含まれていますが,本検索方法で閉鎖された登記記録の情報を請求することができません。 「土地からの建物検索」方法は,1筆の土地上に建つ建物の家屋番号を検索する方法です。 検索結果は,検索を行った画面下段に,建物の所在及び家屋番号が一覧で表示されます。 一覧... 詳細表示
「土地からの建物検索指定」を使用した場合,検索に使用した土地と所在区域が異...
異なる所在区域の建物を一括して請求することはできません。 例)千代田区霞が関1丁目1-1を所在とする建物を検索した結果,「千代田区霞が関1丁目」を所在区 域とする建物と,「千代田区霞が関2丁目」を所在区域とする建物が検索結果として表示されたケー スでは,「一丁目」の建物と「二丁目」の建物を同... 詳細表示
株式会社の代表取締役の住所が、一部表示されませんが、なぜですか。
株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所について、申し出により行政区画以外のものを記載しない措置が令和6年10月1日から可能となりましたので、当該住所について行政区画以外のものが表示されていない場合があります。なお、ここでいう「行政区画」とは、都道府県及び市区町村をいい、指定都市においては区が含まれます。 詳細表示
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