法人として利用する場合に「１回の申込みにつき，最大２００名までの利用者を登...

　法人利用でお申込みの場合，法人利用申込書１通につき，利用申込書の管理者欄に記載されている方に一つの管理者ＩＤを発行します。 　管理者ＩＤは，登記情報の請求を行うためのＩＤではありませんので，別途，管理者の方に利用者ＩＤを発行（「利用者登録」）していただく必要があります。利用者ＩＤ発行は，以下の手順で行いま... 詳細表示

法人利用申込書に押印する印鑑は社長の個人印で構いませんか。

　法人利用申込書には，登記所に届出済みの会社・法人等の代表者の印鑑で押印の上，登記所で発行する会社・法人等の印鑑証明書を添付していただいております。 　なお，印影が不鮮明で，添付された印鑑証明書との照合ができない場合，法人利用申込書を再送付していただくことがありますので，押印に当たっては，印影が鮮明... 詳細表示

法人利用申込に必要な「登記事項証明書」と「印鑑証明書」はどこで入手できますか。

　登記事項証明書及び会社・法人等の代表者の印鑑証明書は，管轄の登記所又は最寄りの登記所で入手できます。 　いずれも，作成後３か月以内の原本を添付してください。 　なお，土地改良区の場合は，代表者の印鑑証明書（認可を受けた都道府県に交付申請する。）のほか認可証明書（写し）又は土地改良区証明事項登... 詳細表示

法人登録利用の申込方法を教えてください。

　ホームページの画面上から利用申込書等を印刷し，必要事項を記入し押印の上，添付資料と併せて一般財団法人民事法務協会宛てに送付いただき，民事法務協会において登録審査をいたします。 　なお，事前に申込手続の方法についての説明をお読みください。説明画面は，トップページ「ご利用者別登録メニュー」の法... 詳細表示

管理者ＩＤを使ってホームページ上で利用者ＩＤを発行する場合に，別途登録費用...

　登録費用は，管理者ＩＤ発行に係る費用（審査及び契約の締結に係る手続に要する費用）ですので，管理者の方が利用者ＩＤを発行する場合には，費用はかかりません。 詳細表示

請求書を，管理者とは別の部署に送付してもらうにはどうすればいいですか。

　法人利用申込書の「請求書兼領収書の宛名」欄に，希望される「送付先住所」及び「所属部課名」を御記入ください。 詳細表示

法人利用申込に必要な「登記事項証明書」と「印鑑証明書」を手続完了後に返却し...

　証明書原本の返却を希望される方は，次の要領で申込書類送付時にお申し出いただければ返却します。 　返却は，審査及び登録事務期間後の「登録完了通知書」を郵送する日に，別便で送付いたします。 　なお，申込書等の書類は返却できませんので，御了承願います。 ... 詳細表示

法人利用申込書等の印刷はホームページのどこからできますか。

　トップページ「ご利用者別登録メニュー」の法人利用「利用申込」ボタンをクリックすると，一般財団法人民事法務協会登記情報提供契約約款が表示されますので，確認の上，同意していただくと「法人利用申込書類のダウンロード」画面が表示されます。 　「登記情報提供サービス法人利用申込書及び記入例」及び「預金口座振替依頼書... 詳細表示

法人で複数の利用申込書を送付する場合，添付する書類は申込書ごとにそろえる必...

　登記事項証明書，印鑑証明書及び預金口座振替依頼書は，原則として利用申込書ごとに原本を添付する必要があります。 　ただし，登記事項証明書，印鑑証明書については，複数の利用申込書を一括で送付される場合，便宜，１部で差し支えありません。 　なお，預金口座振替依頼書は，金融機関との取引に使用... 詳細表示

支店ごとに利用申込を行うことはできますか。

　法人ごとの申込数に関する制限はありませんので，支店ごとにお申込みを行っていただくことができます。 　なお，支店ごとに申込みを行う場合は，「支店単位」に法人利用申込書を送付いただくこととなります。 　また，支店ごとに登録費用が発生しますので，御注意ください。 詳細表示