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登記情報サービスで、「事件」と記述されているのは、どのような意味ですか。
不動産登記法・商業登記法等の規定により、登記申請若しくは嘱託に基づき、又は職権により登記を行った事実を「事件」と呼称しています。 詳細表示
分筆の際に作成された地積測量図の情報を取得する際に注意することはありますか。
地積測量図の請求に当たっては,当該地積測量図が提出された登記事件ごとに付与された図面一覧の事件ID及び登記年月日により選択することになります。 例えば,5番の土地が5番1と5番2とに分筆されている場合,その分筆の登記の際に提出され,登記所に備え付けられている地積測量図は,5番1の地積測量図であるとともに5番... 詳細表示
「請求できない所在です(所在に外字が含まれている等)」というエラーメッセー...
以下の原因が考えられます。 不動産登記情報請求 (1)所在に外字が含まれる不動産について,所在を直接入力している。 →外字を直接入力しても登記情報を請求することができません。 所在を「所在選択」ボタンから選択する方法で請求してくださ い。 (2)所在が... 詳細表示
取得した登記情報のPDFファイルの保存先は、お客様ご自身が指定したフォルダとなります(例えばデスクトップ等)。保存先を指定しなかった場合は、「ダウンロード」フォルダに保存される場合もありますので、同フォルダをご確認ください(※)。 なお、保存先が見つからない場合、PDFファイルを取得した日及び取得した日... 詳細表示
取得した登記情報は,いつまで表示・保存等をすることができますか。
登記情報(PDFファイル)を、パソコン等に表示又は保存することができる期間は,登記情報を取得した日及び登記情報を取得した日の翌日以降に到来する平日の3日が経過するまでの間に限られます。 当期間内であれば,回数制限なく「表示して登記内容の確認を行う」,「印刷を行う」,「パソコン等にPDFファイルとして保存する... 詳細表示
登記情報PDFファイルは,請求した情報がイメージできるように,先頭が,不動産請求の場合は所在・地番等が,商業・法人請求の場合は商号・名称等が表記され,次いで請求した情報の種類が,末尾に受付受理番号(請求日と通し番号)がファイル名に付与された状態で取得することとなります。 先頭 中央 ... 詳細表示
所有不動産記録証明制度に基づく所有不動産記録証明書は登記情報提供サービスで...
登記情報提供サービスで請求することはできません。 所有不動産記録証明制度は、令和6年4月1日からの相続登記の義務化に伴い、相続人において被相続人名義の不動産を把握しやすくすることで、相続登記の申請に当たっての当事者の手続的負担を軽減するとともに登記漏れを防止する観点から導入された制度で、請求できる者は所有権の登... 詳細表示
登記されているはずの会社が「請求のあった会社・法人等の記録はありません。」...
エラーメッセージ 請求のあった会社・法人等の記録はありません。入力事項を確認の上,再度請求 してください。エラーコード:3201 上記エラーメッセージが表示された場合において,「会社法人等番号」が明らかでない場合は,次の対処方法を参考に検索し直してください。 詳細表示
会社の支店登記簿の登記情報を取得したいのですが、どうすればよいですか。
会社の支店登記は、令和4年9月1日に廃止されたため、閉鎖登記簿の登記情報として請求することができます。 なお、支店の登記情報は、会社の登記情報を取得することにより、その支店欄でもご確認いただけます。 詳細表示
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