(請求書WEB配信)請求書データに表示される社名を変更後の社名にしたいので...
請求書の宛名である社名を変更するためには、前提として、登記情報提供サービスの登録内容の変更手続が必要になります。 既に変更手続をされている場合には、ヘルプデスクにご連絡ください(電話0570-020-220)。 なお、配信済の請求書データの宛名を変更することはできませんので、あらかじめご承知おき願いま... 詳細表示
インボイス制度導入に伴い、消費税及び地方消費税の非課税事業者であっても、請...
非課税事業者であっても、課税事業者同様、令和5年10月発行の請求書(「口座振替のお知らせ」を含む。)及び領収証、並びに同月以降発行する領収書から、様式が変更されます。 なお、消費税不課税対象者(利用者の住所等が日本国外にある場合に消費税の課税対象外となり消費施税が課されない方)については、上記と異なり、令和... 詳細表示
(請求書WEB配信)令和5年12月以降にWEB配信サービスに登録した場合、...
令和5年12月以降に登録された場合には、登録と同時に、マイページ(WEB配信サービスにログインした後の画面)で、既に配信済みの請求書データ(令和5年12月発行の請求書(同年11月利用分の請求書)以降のものに限ります。)を取得いただけます。 なお、登録後に配信となる請求書データについては、「請求書公開メール」を受... 詳細表示
(請求書WEB配信)WEB配信サービスの登録ができたことを確認したいのです...
WEB配信サービスの登録が完了しますと、登録したEメールアドレス宛てに登録完了メールが届きますので、同メールの受信をもって登録完了をご確認いただけます。 また、同メールに貼付されたURLにアクセスし、ログインID(管理者ID)及び登録したパスワードを入力してログインボタンをクリックしますと、WEB配信サービスの... 詳細表示
振替口座の変更は、金融機関における手続が3週間から4週間程度かかります。このため、振替日までに変更手続が完了しない場合は,利用料金をお振り込みいただくことになりますので,ご了承願います。 詳細表示
利用明細書の送付は行っておりません。 ご利用分(課金が確定している利用分)の明細については,ホームページ上で確認することができます。 確認方法は,こちらの[確認方法及び出力方法]をお読みください。 詳細表示
請求書(「口座振替のお知らせ」を含む。)は再発行できますか。
2023年11月発行分(2023年10月取引分)以前の請求書兼領収証は、再発行申請書(法人用/公共機関用)を郵送していただければ、再発行いたします。 なお、2023年12月発行分(2023年11月取引分)以降の請求書兼領収証は、請求書WEB配信サービスからご自身で請求書データを取得していただけます。請求書W... 詳細表示
一時利用には,登録費用はかかりません。 詳細表示
口座から料金の振替ができなかった場合でも,引き続きサービスの利用はできます...
口座から料金の振替ができなかった場合は,当サービスの利用を停止します(登記情報提供契約約款第8条第5項第1号)。利用再開は,未納金が当協会の指定口座に振り込まれたことを確認できた時になります。 詳細表示
『照会番号』で登記情報を確認したことの明細を確認することができますか。
「照会番号」の添付を受け付ける行政機関等の管理者の方も利用明細を確認することができます。 当該利用は課金対象外ですが,管理者IDでログイン後の「利用者実績」メニューから,登録を行った利用者IDにより照会番号から登記情報の確認を行った内容を確認することができます。当月と過去3か月分を確認することができます。 ... 詳細表示
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