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閲覧の多いFAQ

『 費用・料金 』 内のFAQ

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  • 利用明細が確認できる期間に制限はありますか。

     利用の区分によらず,利用金額が確定された請求について,当月と過去3か月分の明細を確認することができます。 ※一時利用(登記情報の請求が初回ログイン日のみに限定されています。)は,マイページの利用は請求日の翌日から100日間可能ですが、利用明細の確認は一時利用を行った月の翌月から3か月間に限られます。したがって... 詳細表示

    • No:141
    • 公開日時:2022/04/20 00:00
    • 更新日時:2022/11/16 16:36
  • 「入力したID番号は、現在ご利用いただけません。民事法務協会へご連絡くださ...

    利用料金に未納がある場合その他一定の事由がある場合には、当サービスの利用を停止しています。利用料金に未納がある場合、利用の再開は未納金が当協会の指定口座に振り込まれたことを確認できた時になりますが、この確認は平日の午前8時30分から午後5時15分までとなります。 詳細表示

    • No:1044
    • 公開日時:2022/04/22 15:05
    • 更新日時:2023/08/14 09:37
  • 国若しくは地方公共団体が利用する場合も利用料金がかかりますか。

     当サービスは,公共機関が利用しても有料になります。 なお,サービスの利用者が誰であるかを問わず,利用料金は一律です。 詳細表示

    • No:126
    • 公開日時:2022/04/20 00:00
  • 利用料金等の支払の締日はいつですか。

     「個人登録利用」及び「一時利用」は,クレジットカードによる即時決済になるため,ご利用の都度クレジットカード会社に請求します。  法人登録利用及び国若しくは地方公共団体又はこれらに準じる機関等の利用の締日は,月の末日になります。  月の初日から末日までの利用料金は,利用区分に応じた方法で請求しますので,詳細は... 詳細表示

    • No:130
    • 公開日時:2022/04/20 00:00
  • (請求書WEB配信〉令和5年12月以降にWEB配信サービスに登録した場合、...

    令和5年12月以降に登録された場合には、登録と同時に、マイページ(WEB配信サービスにログインした後の画面)で、既に配信済みの請求書データ(令和5年12月発行の請求書(同年11月利用分の請求書)以降のものに限ります。)を取得いただけます。 なお、登録後に配信となる請求書データについては、「請求書公開メール」... 詳細表示

    • No:1369
    • 公開日時:2023/11/08 17:21
    • 更新日時:2023/12/01 11:27
  • (請求書WEB配信)WEB配信サービスの新規登録のため、画面表示に従いログ...

    WEB配信サービスの新規登録用の画面は、同サービスのログインページではなく、同ページの「新規でご登録のお客様はこちら」のリンクをクリックした先の画面となります。 したがって、同サービスのログインページに表示されるログインID及びパスワードの入力欄に入力しても、エラーとなりますのでご注意ください(この段階では... 詳細表示

    • No:1318
    • 公開日時:2023/09/12 14:47
    • 更新日時:2023/11/13 11:28
  • 口座から利用料金が振り替えられないときの支払いは,どのようにするとよいですか。

     口座振替ができなかった場合には,別途,一般財団法人民事法務協会の指定口座に振り込みをお願いすることとなりますが, 口座から料金の振替が確認できなかった場合は,当サービスの利用を停止します(登記情報提供契約約款第8条第5項第1号)。  利用再開は,未納金が指定口座に振り込まれたことを確認できたときになります... 詳細表示

    • No:147
    • 公開日時:2022/04/20 00:00
    • 更新日時:2023/05/31 09:47
  • 「個人登録利用」の場合,クレジットカード決済以外の支払方法はありますか。

     「個人登録利用」の場合のお支払方法は,クレジットカード決済による方法のみとなっております(登記情報提供約款第7条)。 詳細表示

    • No:143
    • 公開日時:2017/01/31 18:03
  • 「法人登録利用」の場合,口座振替以外の支払方法はありますか。

     法人登録利用における支払は,原則として口座振替以外の支払方法はありません(登記情報提供約款第7条)。  ただし, 当協会が登録利用者の内部の規則その他の理由により口座振替の方法により料金を支払うことができないと認めた法人については,当協会と協議して決定した支払方法によることができるものとします。 詳細表示

    • No:146
    • 公開日時:2022/04/20 00:00
  • インボイス制度導入に伴い、消費税及び地方消費税の非課税事業者であっても、請...

    非課税事業者であっても、課税事業者同様、令和5年10月発行の請求書(「口座振替のお知らせ」を含む。)及び領収証、並びに同月以降発行する領収書から、様式が変更されます。 なお、消費税不課税対象者(利用者の住所等が日本国外にある場合に消費税の課税対象外となり消費施税が課されない方)については、上記と異なり、令和... 詳細表示

    • No:1272
    • 公開日時:2023/07/26 08:13

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