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閲覧の多いFAQ

『 サービス概要 』 内のFAQ

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  • どのような登記情報が取得できますか。

     次の登記情報の名称をクリックすると,詳しい内容を確認することができます。   ・不動産登記情報(全部事項) ・不動産登記情報(所有者事項) ・地図情報(地図又は地図に準ずる図面) ・図面情報(土地所在図/地積測量図,地役権図面及び建物図面/各階平面図) ・商業・法人登記情報 ・動産譲渡登記事項概要... 詳細表示

    • No:111
    • 公開日時:2022/04/20 00:00
  • 住所(住居表示番号)は分かりますが,その住所の地番を確認する方法はあります...

     「地番検索サービス」(インターネット上で地番検索用の住宅地図を用いて「住居番号(住居表示)」からおおよその地番を検索することができるサービス)のサービス提供エリア内であれば、同サービスを利用することにより、「住居番号(住居表示)」からおおまかな地番を確認することができることもあります。ログイン後の請求画面から「... 詳細表示

    • No:512
    • 公開日時:2022/04/20 00:00
    • 更新日時:2022/11/18 13:46
  • 地番検索サービスで地番が表示されない(非対応)エリアは、今後表示されるよう...

     非対応となっているエリアについては、今後継続的に追加・補正・反映を行っていく予定です。 詳細表示

    • No:1647
    • 公開日時:2025/09/11 11:00
  • 令和5年10月1日からインボイス制度が導入されましたが、当サービスは適格請...

    次のとおり登録済みです。 【登録番号】T4010005003407 【氏名又は名称】一般財団法人民事法務協会 【登録年月日】令和5年10月1日 【本店又は主たる事務所の所在地】東京都千代田区内神田1丁目13番7号 詳細表示

    • No:1270
    • 公開日時:2023/07/26 08:02
    • 更新日時:2023/10/11 16:45
  • 取得した登記情報はデータとして保存できますか。

     ご使用のパソコン等にPDFファイルでダウンロードし保存することができます。  取得した登記情報(PDFファイル)は,登記情報を取得した日及び登記情報を取得した日の翌日以降に到来する平日の3日が経過するまでの間,再度課金されることなく,「表示して登記内容の確認を行う」,「印刷を行う」,あるいは「パソコン等に... 詳細表示

    • No:108
    • 公開日時:2024/03/25 00:00
  • 取得することができる登記情報はいつの時点のものですか。

     登記情報を請求した時点の情報が提供されます。  ただし、登記所窓口業務終了後の午後5時15分から午後11時までのご利用は、その日の登記所業務が終了した時点での情報が提供されます。また、土日祝日のご利用は、直前の平日の登記所業務が終了した時点での情報になります。   ※登記情報の請求を行うと、登記情報(PD... 詳細表示

    • No:105
    • 公開日時:2022/10/01 00:00
    • 更新日時:2025/08/27 16:09
  • 提供サービスで取得できない登記情報はありますか。

     不動産請求において、請求に係る情報量が1メガバイトを超える登記情報は、全部事項、所有者事項ともサービスの対象外となります。  地図請求及び各種図面請求において、請求に係る情報量が3メガバイトを超えるもの、ファイルに記録されている情報のうち請求に係る図面に関する登記の数が100以上のものはサービスの対象外となり... 詳細表示

    • No:113
    • 公開日時:2022/04/20 00:00
    • 更新日時:2025/09/09 13:43
  • (請求書WEB配信)WEB配信サービスの登録をしたいのですが、管理者IDが...

    管理者IDは、請求書(「口座振替のお知らせ」を含む。)の「請求書」又は「口座振替のお知らせ」の文言の下に表示されていますのでご確認ください。 なお、請求書等がお手元にない場合には、お手数ですが、郵送により再発行申請をしていただく必要があります(法人登録利用の管理者IDはこちら、公共機関等登録利用の管理者ID... 詳細表示

    • No:1336
    • 公開日時:2023/09/13 10:16
    • 更新日時:2023/11/09 11:09
  • 登記情報サービスで、「事件」と記述されているのは、どのような意味ですか。

    不動産登記法・商業登記法等の規定により、登記申請若しくは嘱託に基づき、又は職権により登記を行った事実を「事件」と呼称しています。 詳細表示

    • No:365
    • 公開日時:2021/07/14 17:00
  • 所有不動産記録証明制度に基づく所有不動産記録証明書は登記情報提供サービスで...

    登記情報提供サービスで請求することはできません。 所有不動産記録証明制度は、令和6年4月1日からの相続登記の義務化に伴い、相続人において被相続人名義の不動産を把握しやすくすることで、相続登記の申請に当たっての当事者の手続的負担を軽減するとともに登記漏れを防止する観点から導入された制度で、請求できる者は所有権の登... 詳細表示

    • No:1691
    • 公開日時:2026/02/17 11:26

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