解約申請書を提出しましたが、サービスはいつまで利用できますか。
解約申請書の「解約希望日」欄に記入の日は終日ご利用になれます。 「解約希望日」の翌日からご利用になれませんので、ご注意ください。 詳細表示
法人として利用する場合に「1回の申込みにつき,最大200名までの利用者を登...
法人利用でお申込みの場合,法人利用申込書1通につき,利用申込書の管理者欄に記載されている方に一つの管理者IDを発行します。 管理者IDは,登記情報の請求を行うためのIDではありませんので,別途,管理者の方に利用者IDを発行(「利用者登録」)していただく必要があります。利用者ID発行は,以下の手順で行いま... 詳細表示
法人名・住所等, 請求書の宛先,振替口座の登録内容の変更手続にあたりましては,当サービスのホームページから各種申請用紙を印刷の上,添付書類と共に一般財団法人民事法務協会登記情報提供第二センター室へ郵送してください。 詳細は「登録内容の変更>法人管理者」をお読みください。 また,以下の管理... 詳細表示
解約の手続は,当サービスのホームページから申請用紙を印刷の上,郵送してください。 申請用紙の郵送先、その他詳細はこちらを御確認ください。 詳細表示
法人利用申込書には,登記所に届出済みの会社・法人等の代表者の印鑑で押印の上,登記所で発行する会社・法人等の印鑑証明書(3か月以内の原本)を添付していただいております。 なお,印影が不鮮明で,添付された印鑑証明書との照合ができない場合,法人利用申込書を再送付していただくことがありますので,押印に当たっては,印... 詳細表示
当サービスのホームページ上から利用申込書等を印刷し、必要事項を記入し押印の上、添付資料と併せて一般財団法人民事法務協会(登記情報提供第二センター室)宛てに送付します。 なお、事前に申込手続の方法についての説明をお読みください。説明画面は、トップページ「ご利用者別登録メニュー」の法人利用の「申込方法」ボタ... 詳細表示
法人利用申込に必要な「登記事項証明書」と「印鑑証明書」はどこで入手できますか。
会社・法人等の登記事項証明書及び会社・法人等の代表者の印鑑証明書は,管轄の登記所又は最寄りの登記所で入手できます。 いずれも,作成後3ヶ月以内の原本を添付してください。 また,土地改良区の場合は,認可証明書(写し)又は土地改良区証明事項登録簿のほか代表者の印鑑証明書(認可を受けた都道... 詳細表示
法人ごとの申込数に関する制限はありませんので,支店ごとにお申込みを行っていただくことができます。 なお,支店ごとに申込みを行う場合は,「支店単位」に法人利用申込書を送付いただくこととなります。 また,支店ごとに登録費用が発生しますので,注意してください。 詳細表示
利用者登録をしようとしましたが,管理者のパスワードを忘れてしまった場合,ど...
管理者のパスワードをお忘れの場合,メールアドレスを登録済みの方は,当サービスホームページでパスワード再発行の手続ができます。 詳細はこちら また,利用者ID・パスワードをお忘れの場合,管理者IDで再設定の手続が可能です。(再発行申請書(登録完了通知書)を郵送する必要はありません。) ... 詳細表示
法人利用申込に必要な「登記事項証明書」と「印鑑証明書」を手続完了後に返却し...
証明書原本の返却を希望される方は,次の要領で申込書類送付時にお申し出いただければ返却します。 返却は,審査及び登録事務期間後の「登録完了通知書」を郵送する日に,別便で送付いたします。 なお,申込書等の書類は返却できませんので,ご了承願います。 [登記事項証明書及び印鑑証明書の原本... 詳細表示
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