弁護士事務所，司法書士事務所，土地家屋調査士事務所等は，法人利用者ですか。

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回答

　法人として利用する場合には，法人格を有するか民法第６６７条1項に規定する組合契約によって成立する組合であることが必要になります。
　個人（一人）事務所の場合は，個人利用者として登録していただくこととなります。