不動産の全部事項を請求する場合には、不動産登記法上の登記事項である「地番」（土地の場合）又は「家屋番号」（建物の場合。分譲マンションなどの区分所有建物を含む。）を用いて当該不動産を特定する必要がありますが、誤って住居表示に関する法律に基づく住居表示（住所番号）によって当該不動産を請求した場合等、「地番」又は「家屋番号」を特定することができませんので、あらかじめ、登記済証や登記識別情報通知書（いわゆる権利証）、固定資産税に関する課税明細書等で「地番」又は「家屋番号」を確認して請求してください。

　また、所有権に関する登記がされていない表題部のみの登記簿に対して、所有者事項請求がなされた際にも表示されますが、当該請求はできませんので、全部事項で請求してください。