令和８年４月１日から登記情報提供サービスの利用料金が変更されましたので、変更後の協会手数料の内訳についてお知らせします。なお、別添表に記載されている項目は以下のとおりです。

利用料金は、登記手数料及び協会手数料を合算した金額です。

登記手数料は、登記手数料令第１２条により国に納入する登記手数料（預り金）の金額です。

協会手数料は、税抜き手数料及び消費税等を合算した金額です。

消費税等は、消費税及び地方消費税を合算した金額です。

不課税対象者は、利用者の住所等が日本国外にある場合で、消費税法の課税対象外となり消費税等が課されない方になります。

課税対象者は、不課税対象者以外の方となります。

 

それでは、具体的に請求される登記情報を以下から選択してください。