請求書（「口座振替のお知らせ」を含む。）は再発行できますか。

２０２３年１１月発行分（２０２３年１０月取引分）以前の請求書兼領収証は、再発行申請書（法人用／公共機関用）を郵送していただければ、再発行いたします。 なお、２０２３年１２月発行分（２０２３年１１月取引分）以降の請求書兼領収証は、請求書WEB配信サービスからご自身で請求書データを取得していただけます。請求書W... 詳細表示

「入力したID番号は、現在ご利用いただけません。民事法務協会へご連絡くださ...

利用料金に未納がある場合その他一定の事由がある場合には、当サービスの利用を停止しています。利用料金に未納がある場合、利用の再開は未納金が当協会の指定口座に振り込まれたことを確認できた時になりますが、この確認は平日の午前８時３０分から午後５時１５分までとなります。 詳細表示

登録費用が確定するタイミングはいつですか。

　登録利用の場合の登録費用の課金は，「登録完了通知書」を受領後，最初に当サービスにログインした際に確定します（当該ＩＤがシステムに本登録されます。）。 　なお,利用の申込手続を行うと，所定の審査・登録後に，個人については利用者ＩＤを，法人及び国若しくは地方公共団体又はこれらに準じる機関等については管理者ＩＤを記... 詳細表示

利用明細が確認できる期間に制限はありますか。

　利用の区分によらず，利用金額が確定された請求について，当月と過去３か月分の明細を確認することができます。 ※一時利用（登記情報の請求が初回ログイン日のみに限定されています。）は，マイページの利用は請求日の翌日から１００日間可能ですが、利用明細の確認は一時利用を行った月の翌月から３か月間に限られます。したがって... 詳細表示

デビットカード，プリペイドカードでも利用することができますか。

　デビットカード及びプリペイド式カードは，利用できない場合がありますので，ご利用前にカード発行会社にお問い合わせください。 　なお、御契約されているカード発行会社のホームページで、EMV3-Dセキュアによる本人認証の利用登録を行ったクレジットカードを御使用ください。 詳細表示

「法人登録利用」の場合，口座振替以外の支払方法はありますか。

　法人登録利用における支払は，原則として口座振替以外の支払方法はありません（登記情報提供約款第７条）。 　ただし, 当協会が登録利用者の内部の規則その他の理由により口座振替の方法により料金を支払うことができないと認めた法人については，当協会と協議して決定した支払方法によることができるものとします。 詳細表示

インボイス制度導入に伴い、消費税及び地方消費税の非課税事業者であっても、請...

非課税事業者であっても、課税事業者同様、令和5年10月発行の請求書（「口座振替のお知らせ」を含む。）及び領収証、並びに同月以降発行する領収書から、様式が変更されます。 なお、消費税不課税対象者（利用者の住所等が日本国外にある場合に消費税の課税対象外となり消費施税が課されない方）については、上記と異なり、令和... 詳細表示

登記情報提供サービスにログインすると、登記情報を請求しなくても課金されますか。

　登記情報を請求し取得しなければ課金されることはありません。 　ただし、登録完了通知書が到着後、最初のログイン時には登録費用が課金されます。 詳細表示

（請求書WEB配信）個人利用又は一時利用ですが、WEB配信サービスの登録が...

WEB配信サービスは、請求書（「口座振替のお知らせ」を含む。）の送付に代わるものですので、請求書をお届けしていない個人登録利用又は一時利用のお客様はご登録いただけません。 詳細表示

（請求書WEB配信）ログインしたいのですが、パスワード誤りのためログインで...

WEB配信サービスにログインするためのパスワードは、同サービスに登録する際に設定したパスワード（その後変更している場合は変更後のパスワード）になります。登記情報提供サービスと同じパスワードを設定した場合を除き、登記情報提供サービスで使用するパスワードではありませんので、ご注意ください。 なお、登記情報提供サービ... 詳細表示